国会議員はもう要らない、どんどん数を減らせ！という声の多い昨今ですが。
自分は結構、こういう動きは恐ろしいなあ、なんて思いながらニュースを眺めています。
国会議員は悪いことして、利権にまみれて、ワイロもらってウハウハ、みたいな話をよく聞きますが、これは簡単に言えば、いわゆるステレオタイプに過ぎないと思うのです。
もちろん、そういうことをしていた悪い人もいたかもしれませんが、実際、そういうことをしていたら、あっという間にマスコミの餌食になって選挙に落選するわけで、そうでなくても、彼らはこの選挙を控えている身であるから、有権者の皆様の顔色を伺って票をもらわないと生活や組織を維持できない立場でもあり、この暑い夏の日にも地元を回って、お祭りで次々に知らない相手に名刺を配って、政治好きのおじさんやおばさんの色々な話を聞いて回っているのが日常なのです。
彼らは、もともと仕事もできる人が多いです。そもそも弁護士であったり、一流企業の社員や、あるいは役人でやっていける、そんな人が政治家を目指しています。
それを何故やるのかと言えば、その理由は人それぞれでしょうけど、一種の使命感を持っているのは間違いはないとは思われるわけですね。
その彼らが最も恐れること・・・それは、選挙に落ちて「ただの人」になってしまうことです。
ただの人と言っても、それだけの偉い人だった人を雇用する人がいるわけでもなく、ほとんどは生活の糧を得られなくなるような状態にもなるわけで、それは絶対に避けなければいけない、そんな感じなわけです。
そうならないためにはどうしないといけないかというと、結局、選挙に落ちないように、有権者との関係を強化して、選挙のときに負けないように、日々政治活動するということになるわけです。
政治家というのは、結局なにをやってるのかというと、簡単に言うと、三権分立の司法、立法、行政のうち、立法府、つまり法律を作るのが仕事なわけですが、そこには行政を監視するという仕事が含まれるわけです。例えば、税金をちゃんと無駄なく使っているか？とかですね。
行政ってなんでしょう？行政とは、国家そのものから、司法と立法の部分を取り除いたすべてです。ここには、宇宙開発から近所のゴミ清掃までが含まれるわけです。
そして、その仕事を執り行っているのが役人というわけですが、彼らは国民から税金を取って、色々な仕事をするわけなんですが、結局、自分の仕事を安定化させるためには、ひとつは自分の仕事が奪われないようにすること、ふたつは税金をきちんと取って給料をとりっぱぐれないようにすること、が自己保身のために必要なはずなんですよ。
結果、自分の生活が誰しも第一になるから、役所の人は一般民に対しては暴走しがちなんですよ。役人が一般国民を愛していても特に得になることは少ないですから。
特に警察官などは、犯罪を起こしている人を逮捕することだってありますし、それが習い性になって上から目線になるのはしょうがないことなのです。
常に相手にへりくだっていては万引きの現行犯を逮捕するとか、無灯火で走っている自転車泥棒のような人を呼び止めることもできなくなるわけです。
また役人（公務員）は、公務員試験を受けて公務員になります。つまり、普通の人より事務処理能力が高い人をペーパーテストで選抜して公務員を選ぶわけですが、面接をするにしろ、ＩＱは計れても、人間性を見ているわけではありません。むしろ、ライバルよりも点数の高くなるよう競争してきた人が公務員になりやすいという一般論が成り立ちそうな感じなわけです。
ですから、結局、行政というものは暴走しないように監視しておかないといけない。だから、行政の方向性というやつを決める権限というのは、選挙で選ばれた人にやらせようね、という発想になったわけです。
さて自分が日本がおかしくなりはじめたのは、小沢一郎さんが提唱した「小選挙区制」が日本に導入された頃からじゃないだろうかと思うのですよね。
・・バブルの頃までは、隆盛を誇ったわが日本国。
その頃は「政官財の鉄のトライアングル」と呼ばれていて、これが悪いことなのである、というマスコミ報道がとても沢山されていました。
でもそれがトライアングルならいいと思うのですよ。人々の声は国会議員を通じて政府を動かすことができたわけですから。
ところが衆議院の選挙制度が小選挙区制になってどうなったかというと、その特性ゆえ、死票が増えたんです。
そして一般の人たちの声（簡単に言うと、一般民がこういう法律、あるいは税制にして欲しい、という声）が届きづらくなったと思うんですよ。
どういうことかというと、小選挙区制とそれまでに行われていた中選挙区制の違いは、ひとつの選挙区から何人の議員を出すかというところが違うのですが、小選挙区制では、ひとつの選挙区から１名だけ、中選挙区制からは、複数名の議員が当選します。
そうすると世の中はどうなるかというと、何かの拍子に国会議員が落ちやすくなるんですよ。
たいていの場合、どこの選挙区も、法案や税制に関しては、Ａ案Ｂ案で意見が分裂しているわけです。
さて例えば３人の議員が生まれる地域があったとしましょう。ここでは小選挙区制の場合、３つの選挙区がここに存在して、それぞれ一人ずつ当選することになり、中選挙区制の場合は１つの選挙区から３人が当選すると仮定しましょう。
そうすると、Ａ案Ｂ案で意見が分裂している場合で、選挙区の人たちの考えがＡ（２）：Ｂ（１）でＢ案にしたいと思う人たちが劣勢だったとしましょう。
これで選挙をすると、小選挙区制の場合は、各々の選挙区でＡ案の人たちが過半数を取るのでＡ案を採用する議員が３人になります。
一方、中選挙区制の場合は、Ａ案を採用する議員が２人、Ｂ案を採用する議員が１人となります。つまり、小選挙区制を採用することで、国会でも少数者の意見を代弁する人が減ってしまうということが起きるわけです。
さて、もうひとつの問題点ですが、その前提として、この国の問題点は、マスコミを押さえている企業が非常に少ないということであって、テレビ局でもキー局がいくつかしかないということです。
すべてのテレビやマスコミをいくつかのメジャーなマスコミが押さえているということは、国民の価値観に多様性がなくなり、少ない数の価値観に一般の人たちがまとまりやすくなるということを意味します。
この状況で小選挙区制を採用すると、例えば今回、Ｃ案とＤ案が拮抗していたとき、そのテレビのスポンサーたる大企業や許認可権（その気になれば免許を剥奪できる）を持つ役所の言うことを聞きやすいマスコミが、例えば今度はＣ案がいい、例えばＴＰＰ賛成！とか郵政民営化を進めよう！と言った場合、すべての選挙区において、Ｃ案が有利になり、Ｄ案は潰されてしまうことになります。
他にも、「刺客」と呼ばれる作戦があります。まず選挙に出ている現職の国会議員にとっては、自分の議席を奪われるのが何よりもいやなことなのです。
だから、政治的に大企業とか社会において自分に有利な法律を欲しいと思う有力者がいて、お金持ちだったりした場合は、気に入らない政策や信条を持っている議員には、有力な若い人をぶつけて落選させようという戦術が有効になるわけです。そして、マスコミはおもしろおかしくその選挙区を煽る。そして風が起こる。ひょっとしたら、有力な大企業は刺客になる人に選挙資金を融通するかもしれない。
刺客をぶつけられる方の議員にしてみれば、そういうことをされるのがイヤだから、それだけの能力のある有力者の言うことは聞くようになるわけ。
逆に協力するようになれば、刺客をぶつけられないようにできるし、あるいは資金的な支援を得られるようにもなるわけですからね。
これは、中選挙区制では起こりづらいことなんですよ。この制度の場合、刺客を立てても気に入らないやつだけ「刺す」ことはできないし、ある程度、世の中に「こうあって欲しい」という意見をまとめれば、相対的にその議員が選挙に弱くても議席を確保することは可能であったりするからです。
こうして、小選挙区制では、議員が議員で居続ける時間は短くなりやすく、またそのために政治家を続けることで長く政治の場に留まり、勉強をして行政を監視するという能力を積み重ねていくことができなくなるわけです。もちろん、有力者の子飼になれば、長く続けることもできるかもしれませんが・・。いずれにしろ、社会のトップ層に富や権力が集中する結果になるでしょう。
衆議院が小選挙区制になってから、派遣労働に関する法律やら、金融に関する法律やら、大店法の廃止などの規制緩和、あるいは金融に関する規制緩和、公共事業の削減などなどの動きを見ると、格差が広がるのも当たり前のような気がしますね。反対者は一掃されつつあり、今後もそうあり続けるでしょう。
さらに言えば、有力議員を倒した1年生議員も、その地域で政治活動をしている時間が短くなるぶん、選挙区の後援会などの地盤が弱いままですから、都合が悪ければ、また別の若者に入れ替えされやすくなる。
こんな流れ故、ほんの２０年前は「政官財の鉄のトライアングル」だったものが、今は、「官と財の鉄の壁」の時代になったのかもしれません。
※ちょっと文のおかしいとこ、直しました。
衆院定数半減、歳費３割カット＝「八策」に明記へ－大阪維新の会 地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は２６日までに、次期衆院選向け公約「維新八策」で、衆院の定数（現行４８０）を半減させるとともに、国会議員歳費と政党交付金をそれぞれ３割カットすることを明記する方針を固めた。衆院定数削減などの方向性は既に打ち出していたが、数値目標を掲げることで、より具体性を持たせることが必要と判断した。 同会は７月にまとめた維新八策の改訂版で、国・地方の在り方として「道州制が最終形」との考えを示している。道州制の導入で地方分権が進めば、国の役割は外交・防衛などの分野に限られるため、衆院議員を現行の半分に減らしても対応可能とみて、新たに盛り込むことにした。 橋下市長は同日、松山市で開かれた会合の中村時広愛媛県知事との対談で「国会議員を４８０から２４０に半減するということをしっかり打ち出していく」と述べた。
